最低安定準備金(LCLoR)と量的金融緩和終了の可能性に関する記事

年末が過ぎた先週末、アメリカでは「最低快適準備預金量(LCLoR, Low Comfortable Limit of Reserves)」に関する記事が多く掲載されました。

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要約すると、年末にアメリカの市中商業銀行の総準備預金が大きく減少し、3兆ドルを下回る水準まで低下しました。これは以前、銀行危機が発生した水準まで減少したことを意味し、現在も進行している準備預金量の持続的な減少の原因となっている連邦準備制度理事会（FRB）の量的緊縮（QT）は、すぐに中止されるべきではないかという内容です。

年末にアメリカの銀行の準備預金が急激に減少した原因の一つは、銀行の月末および年末のウインドードレッシングにより、以前の月末よりもFRBの逆レポ取引口座に多く資金を投入したことです。年始になって相当部分を戻したので、すぐに元に戻りましたが。

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これ以外にも、BTFPなどFRBが銀行に貸し出した資金を迅速にFRBに返済したことも、流動性減少の原因となっています。

LCLoRは、以前ニュースでも取り上げられたように、FRBが考えている「銀行の安定のため（流動性不足による危機が発生しない）の最低限の準備預金量」を意味します。

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ただし、これもFRBが言う中立金利の概念のように、明確に計算されて出てくる答えがあるというよりは、過去の経験的な数値なので流動的な概念です。

上記リンクの記事の一部である以下の部分を見ると、ウォール街では適切な最低準備預金量を3兆ドル前半と考えていますが、最近の年末にはそれよりも少し下回っていたことを述べています。

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過去にこれ以下の水準まで準備預金が減少すると、銀行で流動性不足による一時的な危機、または一部問題銀行の破綻などが発生していました。

以下のFRB負債勘定チャートを見ると、緑色の線が準備預金ですが、年末にさらに低下した分まで反映されていないようです。表示されている3兆ドルレベルで、2023年前半に「SVB事件と呼ばれていた地方銀行危機」がありました。

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そのため、LCLoRとしてこの3兆ドルレベルが現在言及されているのです。

しかし、以前にも何度か見てきたように、アメリカの銀行を大規模銀行（青線）と中小銀行（赤線）の規模別に分けて見ると、まだ大きな問題が起こるような水準とは見なせません。

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下のチャートを見ると、ここ数年、アメリカの銀行で問題があったのは2つの期間です。

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一つ目は2019年のいわゆる「レポ危機」で、この時は大規模銀行と中小銀行の両方で危機が発生しました。二つ目は2023年前半の「地方銀行危機」で、これは中小の地方銀行に限られた問題でした。

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これらから推測すると、大規模銀行の準備預金は2019年の水準まで低下し、中小銀行の準備預金は2023年前半の水準まで低下しなければ、流動性不足により銀行問題が発生する可能性が高いと言えるでしょう。

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しかし現在は、それぞれを見ると、それほど問題が起こるようなレベルではないように見えます。当然、銀行の総準備預金の動向は規模的に大規模銀行の準備預金の規模の動向に左右されますが、2024年に準備預金が減少したのは、これまで中小銀行よりも現金余力が豊富な大規模銀行で減少したため、特に問題はないように見えます。

銀行の既存の貸出資産で、規模的に大きな不良化問題や延滞率の急増が現れるまでは、まだそれほど問題になることはないのではないかと考えます。

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最近、商業用不動産、特にオフィスビルに関する延滞率が地方の中小銀行を中心にかなり上昇していますが、まだ注目されておらず、もう少し時間的な余裕があるように見えます。

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下の銀行の総延滞率は多少上昇していますが、まだ低い水準なので、大規模銀行の問題とは無関係のように見えます。アメリカで何かが起こったとしても、もう少し時間が経ってから地方銀行で再び…?

そのため、FRBの量的緊縮がすぐに中止される必要性はまだ見えないように思われ、ただし、逆レポ取引が昨年後半には一時的に1000億ドルを下回ったこともあったので、今年の第1四半期中に今後の中止時期に関する議論を開始する必要性はあるように思います。

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まだ、アメリカの銀行問題によるアメリカの金融危機発生の可能性は、遠い将来のことだと考えられます。そのため、YouTubeで「すぐにアメリカの金融危機が襲ってくる」といった話を神経質になって見てはいません。

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ただし、その可能性が生じるにはもう少し時間がかかるだろうと考えています。商業用不動産もそうだし、株式市場もそうだし…

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少し前にご紹介した、過去の大恐慌時の銀行破綻の推移を見ると、株式市場の下落が本格化した1929年ではなく、その2年後である1931年に一度銀行破綻が急増し、さらにその2年後である1933年になってようやく銀行破綻が爆発的に増加しました。

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今回は、もしアメリカで問題が発生するなら、2007年から始まり2008年に本格化した世界金融危機の場合のように、銀行や金融機関の問題がすぐに大きく噴出するのではなく、「まず資産側から問題が発生してから」銀行側に波及する経路で進むのではないかと考えています。

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今回は、金融危機と同時に始まった資産市場（株式市場）の危機というよりは、何かしらの要因で株式市場が先に崩壊し、その後時間差を置いて銀行側に波及する形で進むだろうと考えています。

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そして、それがすぐに視野に入る可能性があることを個人的には考えており、ネフコンにも言及していますが…多額の投資をしている方は、各自一度検討し、中長期的な戦略面で検討すべき時期だと思います。

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先週末から見られる株価上昇が短期的なトレンドとしてしか現れないのであれば、最後の輝きとなる可能性について…検討すべきです…

いずれにせよ、各自の考えと判断が重要な時期に来ていると考えています。