米国株を含む資産市場の長期的弱気相場は始まったのか

数週間前からですが、FOMC記者会見でもパウエルFRB議長は最近、"アメリカの経済は依然として強い。追加の利下げを急ぐ必要はない…"という発言を繰り返していました。

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こうした発言と今回のFOMCにおける"タカ派的利下げ"が重なり、FOMC声明発表があった水曜日、米国株市場は暴落で取引を終えました。

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個人的には、一昨日のような米国株市場における大きな陰線（長陰線）を伴う暴落現象は、年末は静かに過ごし、1月上旬の非農業部門雇用統計発表の頃にならないかと思っていましたが、それを先取りするような陰線が現れましたね。

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パウエル議長が最近繰り返している「アメリカの経済は依然として非常に強い」…この発言を最近よく考えているのですが、これが"本心"なのか、それとも再び投資家を混乱させるためのいわば"ブラフ"なのか…によって、米国株市場を含むグローバル資産（株式、不動産）市場の本格的な長期下落局面が始まったかどうかが、やや事後的に決まるだろうと考えています。

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タイトルにある通り、私個人の見解では、パウエル議長のこの発言を"ブラフ"と見る確率が約65％であり、今回のFOMCを境にそれが始まったのではないかと考えています。

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抜け道？残りの34％の確率は、パウエルの発言が現在の観点から本心であるものの、せいぜい数ヶ月程度（株価も）維持できる程度だろうという見方に残しました。

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もし最近のこのパウエル議長の発言が、ミスを装ったブラフだとすれば、2021年後半に叫び、適切な利上げ開始時期を逃し、インフレをさらに膨らませた「現在のインフレは一時的なもの（transitory inflation）」という発言と非常に似ていると思います。

以前からこのブログにコメントを残している読者の皆さんは、私が今年前半から"米国株市場の長期高値論"を主張していたことをご存知でしょう。近い将来、米国株市場にも高値が現れ、その高値を再び超えるには少なくとも10年以上かかるだろうという話でした。

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ただし、その高値出現後にトレンド的な長期下落局面にすぐに突入するのか、それとももう少し長い時間差（約1年間）を置いて始まるのかについては、迷っていたのですが、少し前の11月上旬、トランプ氏の当選確定後、"大きな時間差なく反転すればすぐに始まるだろう…"という考えも書いていました。この記事のタイトルもその点を述べています。

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以下は、S＆P500指数の今年の区間を示した日足チャートです。

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日足ベースの観点から、A地点を1st top、B地点を2nd topと予想して市場の流れを見ていました。そしてC区間は、"トランプ・トレードによる追加延長波動"と見ていました。

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そして一昨日のFOMCの結果による大きな陰線の出現により、トランプ氏の当選確定後続いていたトランプ・トレードをパウエルが強制終了？させるような流れを作り始めました。

トランプ・トレードによって、任期開始後ではなく当選確定直後からすぐに追加の延長波動の形をここでさらに続けるのであれば…米国株市場はそれを長く続けるつもりはないのではないかと思っています。年末頃までは持ちこたえてから投げ出すだろうということです。

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そのため、韓国株市場を含む国内株市場も、長い間下落していたサムスン電子の下落を止めて、これによって年末まで反発ラリーを続けるならば、"本当に良いことなのか？"という疑問を投げかけたのです。

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上記のS＆P500指数チャートのような観点から米国市場を見ると、以前まで米国株市場全体をリードしていたNVIDIAが7月以降低迷していることが理解できます。

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S＆P500など主要3指数とNVIDIAの流れを合わせ見ると、7月から最近まで数ヶ月にわたってゆっくりと高値圏を形成する過程にあったと推測できます。

そして、韓国株価指数では、トランプ氏の当選確定後、年末まで反発ラリーが続いたとすれば、下記緑色で示した地点付近まで行くことはできるだろうが、それ以上は難しいだろうと話していました。

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しかし、結果として反発していた途中で、先日国内で戒厳令が発令され、それも打ち消す流れとなりました。この事態がなければ、少なくともその辺りまでは近づけたのではないかと思っていましたが、今では少し難しくなったのではないでしょうか…

そして今日も外国人投資家の売りが続き、それをほぼ個人投資家がすべて受け止め、下落傾向が続いている様子です。

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これを見て、"個人投資家が今買うべき時ではない…"と感じています。

とにかく、私個人の見解では、65％の確率で、米国株市場を含むグローバル株式市場の長期下落局面（または世界恐慌の本番）が始まったのではないかと考えています。65％以外の確率は、"今よりも数ヶ月遅れる"という見方です。

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そのため、今後は米国株市場であろうと韓国株市場であろうと、"市場が大きく下落した時を中心に短期的なテクニカルな反発局面を狙う"という短期売買の繰り返しが必要な時期に入ったと考えています。"買って保有する"のではなく、"底値で買って高値で売る"という対応が必要な局面に入ったということです。

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株式市場は"数年…"と見ています。不動産は株式よりも慣性のある市場なので、"数年＋α"になるでしょう。不動産（マンション）市場は2030年代前半まで見なければならない可能性もあると考えています。

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年末までは多少の値動きで推移するとしても、年初からは冷たい風がより強く吹き始めるかどうかをしっかりと感じ取らなければならないように見えます。

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今回のFOMC直後の反応で、"少なくとも次の1月FOMCでの利下げはない"というのが市場の反応としてほぼ既定事実となりました。しかし、もしある時点で消滅していた1月の利下げの可能性が意外にも再び浮上するならば…奇妙な（？）目で見る必要があるでしょう。

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そして、これらの内容に関連して、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ…静かでありながら独特の行動を"なぜ？"という観点から継続して注目する必要があるでしょう。相当期間、"資産防衛"に注意を…