米国月間失業者推移と週間失業保険申請件数の比較分析 2/2

(1編目から続きます...)

そして、失業手当請求関連データの中で、これまで見てきたのは「新規請求件数」ですが、それよりも公式の失業状態に近付いていると見なせる「(2週間以上)連続請求件数」データがあります。これは、全体の失業手当請求件数から、1回だけ新規に申請した人の件数を除いたものと考えて良いでしょう。

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2週間以上連続して失業手当を請求している人ほど、一時的なものではなく、潜在的な失業者のままとなる可能性が高まります。連続請求を2週間以上に設定していることから、アメリカはサービス業の割合が高い国であるため、1週間だけ失業手当を請求して、次の週にはすぐに別の仕事を見つける人もかなり多いようです。

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下のチャートに示すように、総雇用(total nonfarm)に占めるサービス部門(Service-providing)の割合が高いアメリカの産業構造の特徴と見なすべきでしょうか。アメリカの総雇用におけるサービス業の割合は上昇を続け、グローバル金融危機以降は86％前後で最高値に収束したような動きが見られます。

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そのため、アメリカは、リショアリングや半導体法などを通じて、他国の企業にアメリカの工場を建設させ、製造業の雇用を復活させようとしているのでしょうか…。そして、下のグラフの特徴を見ると、「コロナ事態を除けば、過去不況時にサービス業の割合が上昇し続けてきた」という点が分かります。

そして、以下に英語を翻訳して貼り付けた部分は、アメリカで使用されている様々な「失業率の定義」です。公式統計として算出される失業率の定義はU-3と呼ばれています。U-1からU-6に行くにつれて、失業者定義に含まれる範囲が徐々に広がる概念です。しかし、U-1では失業に関する時間的な定義として「15週間」という部分が見られますが、この失業手当請求が2週間を超えて15週間に近づく人が増えるにつれて、今後の公式失業率が上昇するであろうことが推測できます。

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アメリカと同一基準で測定された6つの州別雇用指標

アメリカで発表される雇用指標と同一の定義に基づいた6つの州別雇用指標は以下の通りです。

U-1：15週間以上失業状態の人々の割合：全民間労働力(経済活動人口)に対する15週間以上失業状態の人々の割合です。

U-2：職を失ったり、臨時職が終了した人の割合：全民間労働力に対する職を失ったり、臨時職を終えた人の割合です。

U-3：総失業者割合：全民間労働力に対する総失業者数の割合であり、公式失業率として使用される指標です。

U-4：総失業者と非経済活動人口中の落胆労働者を合わせた割合：全民間労働力と落胆労働者を合わせた数に対する総失業者と落胆労働者を合わせた数の割合です。

U-5：総失業者、落胆労働者、そしてその他の周辺部労働力を合わせた割合：全民間労働力とその他の周辺部労働力を合わせた数に対する総失業者、落胆労働者、そしてその他の周辺部労働力を合わせた数の割合です。

U-6：総失業者、全ての周辺部労働力、そして経済的理由でパートタイム勤務をしている人を合わせた割合：全民間労働力と全ての周辺部労働力を合わせた数に対する総失業者、全ての周辺部労働力、そして経済的理由でパートタイム勤務をしている人を合わせた数の割合です。

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今度は、月間の失業者数と2週間以上の「連続請求件数」を一緒に比較してみましょう。下のグラフは、コロナ以前の期間について、月間の失業者数に連続請求件数を合わせて比較したものです。

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確かに、連続請求件数は同じ週間単位のデータですが、新規請求件数に比べて、週ごとの変動を示すギザギザしたグラフの形状が、より滑らかに表示されます。つまり、1週間だけ申請するケースが意外に多いということになり、2週間以上連続して申請するケースは、2週間以上の相当期間にわたって失業手当を申請する期間が長くなることを意味します。

そして、以下は、ここに連続請求件数の4週間移動平均を黄色い線で追加したものです。わずかな違いしかないため、長い期間のグラフでは、最も太い線で設定されている4週間移動平均線が、週ごとの連続請求件数の線を覆い隠すように見えます。

上記では、黄色の4週間移動平均線が、週単位の細い赤い線を完全に覆い隠しているように見えますが、以下のように特定の区間を拡大して見ると、それぞれの線がわずかな違いを持って動いていることがよく分かります。

再び、下のグラフは、コロナ以前の全データ期間において、月間の失業者数、週間の新規手当請求件数、週間の連続手当請求件数をすべて表示したものです。

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まず、これらの推移は、一部を除いてほとんど変わりません。どれを見ても大きな違いはないようです。週間単位で発表される失業手当請求件数は、より頻繁に見られるデータではありますが、月単位の公式失業者数や失業率データを見ても、大きな問題はないと考えられます。

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ただし、過去の不況期の始まりを見ると、月間の失業者数よりも、連続手当請求件数のほうが、一部の区間で少し早く、そして連続よりも新規手当請求件数の推移が一部では少し早く急上昇する傾向が見られる場合があります。

このようなケースは時々見られる程度ですが、もし少しでも早い推移を知りたいのであれば、月間の公式失業データ以外に、週間の失業手当請求件数を合わせて見てみることもできるでしょう。

以下は、上記と同じグラフを、コロナ後の時期である2022年1月から2024年10月現在まで拡大したチャートです。

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黒の点線で示された月間の失業データは、今年に入って徐々に上昇し、昨年7～8月に大きく跳ね上がったものの、当時ハリケーンによる一時的なものとして評価され、警戒感は現在下がっている状態です。

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そして、一昨週、26万件を超えて発表された新規手当請求件数を下のグラフで見ると、以前の推移よりも急激に跳ね上がっていることが分かります。次の週である先週は24万件に減少しましたが、しばしば公式の月間失業データよりもわずかに先行する傾向を示す失業手当請求件数が再び大きく跳ね上がったため、「公式失業率も時間差を置いて再び上昇するのではないか」という懸念が生じます。

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昨年7～8月の失業率とシャムの法則で一度試練を経験した市場であるため、現時点では1週間程度でしたが、失業手当請求件数が突然跳ね上がったことに警戒感が高まり、前回の一時的なものと解釈できるでしょう。いずれにしても、現在のアメリカ政府の行動や状況を見ると、それができるだけすぐに跳ね上がらないように、アメリカ政府が政策的に調整しているように見えます。その代表的なものが、移民の流入抑制など…でしょうか？