半導体と二次電池関連株の株価クロス [ft. サムスン電子、米国電気自動車補助金廃止論]

アメリカで既に公約として予告されていた電気自動車などの環境関連補助金が縮小または廃止される見込みであるとの知らせが伝えられ、本日、国内株式市場にも大きな影響を与えました。

電気自動車用二次電池セル及び素材関連株が、アメリカ発の悪いニュースで暴落しましたが、それ以上に注目されたのは、これまで下落を続け、KOSPI指数を押し下げていたサムスン電子が、本日逆に急騰したことでした。

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そのため、本日KOSPI、KOSDAQなどの主要指数は、二次電池関連株の暴落開始の衝撃で序盤はやや落ち込みましたが、サムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額1、2位の株が急反発したことで、全体指数は横ばい圏で取引を終えました。

アメリカの電気自動車補助金の廃止に関して、イーロン・マスクもDOGE（政府効率部）の長として賛成したというニュースも下記のように伝えられています。

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記事の内容のように、テスラはトランプ政権下では、他の競合他社が脱落しても企業存続さえできれば、そしてトランプ政権下で自動運転に関する規制が緩和されれば、その後次期大統領の任期からは再びより大きなシェアを獲得できると計算しているようです。

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マスクにとっても、テスラにとっても、これは長期的に最も有利なシナリオとなるでしょう。

本日の国内市場で二次電池関連株が寄り付きから暴落する中、指数は一時的に落ち込みましたが、サムスン電子などの他の銘柄でそれを補填したということは、短期的にはポジティブなシグナルではないでしょうか。

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現在の両指数的位置から見て、KOSPIもKOSDAQも、8月初旬の暴落時の安値前後では、とりあえず底堅さを維持しようという意志があるように見える動きでした。

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もし、外国人投資家がすぐに追加暴落、パニック相場へと導こうという意図があったとすれば、本日サムスン電子とハイニックスが急反発するのを放置することはなかったでしょう。

そして、このようなKOSPI指数の動向を考慮すると、本日7％以上急騰したサムスン電子の株価が、今後数日中に再び下落したとしても、近い位置にあると予想される4万9000円の価格帯は、短期的な支持線として維持される可能性が高まっています。

しかし、ここで一旦支持されたとしても、それは短期的な好調な流れに過ぎず、KOSPI、KOSDAQ市場の中長期的な流れとしては、あまり良い流れではないと考えられます。

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当初、米大統領選前には、年末頃までにKOSPI指数が1800台まで急落し、来年は緩やかに上昇する良い流れが続くのではないかと考えていましたが、現在は、ここで一旦持ちこたえてから来年すぐに悪化するシナリオに考えが変わりました。

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今では、来年初頭以降からでも、本格的な世界恐慌級の危機の始まりに突入しても全くおかしくないという見解を最近残していましたが、そのような考えの延長です。ここで一旦持ちこたえれば、来年今頃にはKOSPIが1000ポイント近くに迫っている状況になる可能性も高まり…

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とにかく、本日の国内市場の主役は二次電池関連株でしたが、以前投稿した下記の記事のように、二次電池を基盤とする純粋な電気自動車が、産業レベルでトランプ時代を乗り切るまでは、このプラットフォームが継続するという前提で考えること（そのため無条件で長期保有することなど）は非常に危険だと考えています。

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バッテリー電気自動車が未来の主流？ まあ、私はトランプ政権下で経済的な水素生産方法が見つかれば、それが代替となり、電気自動車用二次電池関連産業は「中国内需を除いて」ほぼ即座に崩壊するような未来が待ち受けている可能性があると予想している人の一人です。

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当然、電気自動車向け売上高に集中している二次電池素材などの電気自動車関連株も、他の分野に売上高を分散させない限り、少なくともトランプ政権下では否定的な視点で見ざるを得ないでしょう。